65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は？

 市川町の基準額　 72,000円（年額） 　6,000円（月額）

 

• 65歳以上の方の保険料は、市川町で必要な介護サービス費用がまかなえるように算出された「基準額」を元に決められます。
• 65歳以上の方の保険料の基準額は、それぞれの市町村で必要な介護サービスの総費用に応じて、3年ごとに決められます。
• この「基準額」を中心に、所得に応じた負担となるよう、13段階の保険料に分かれます。

 

介護保険の見直しは3年ごと

介護保険料は、今後3年間でどのような介護サービスがどれくらい必要となるかを判断して3年ごとに見直されます。

見直しの主な理由

・高齢化が進み、介護サービスを利用する方の数や利用の内容が変動しているためです。
・必要な時に必要なサービスを利用できるよう、在宅・施設サービスを計画的に整備するためです。

基準額はこのように算出されます

市川町で必要な 介護サービスの総費用

×

65歳以上の方の 負担分23%

÷

市川町に住む 65歳以上の方の人数

＝

市川町の保険料の基準額 年額72,000円 （月額6,000円）

所得段階		保険料の調整率	年額保険料 （月額保険料）
第1段階	●生活保護受給者の方 ●老齢福祉年金(※1)受給者で、世帯全員が住民税非課税の方 ●世帯全員が住民税非課税の方で、前年の課税年金収入額と合計所得金額(※2)の合計が80.9万円以下の方	基準額×0.285	20,500円 （1,710円）
第2段階	世帯全員が住民税非課税の方で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円超120万円以下の方	基準額×0.485	34,920円 （2,910円）
第3段階	世帯全員が住民税非課税の方で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方	基準額×0.685	49,300円 （4,110円）
第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下の方	基準額×0.90	64,800円 （5,400円）
第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円超の方	基準額×1.00	72,000円 （6,000円）
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20	86,400円 （7,200円）
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.30	93,600円 （7,800円）
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	108,000円 （9,000円）
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.70	122,400円 （10,200円）
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.90	136,800円 （11,400円）
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.10	151,200円 （12,600円）
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.30	165,600円 （13,800円）
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.40	172,800円 （14,400円）

※1　老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれた方、または明治44年4月2日から大正5年4月1日までに生まれた方で、保険料納付済期間が1年未満で、保険料納付済み期間と免除期間を合わせた期間が生年月日に応じて4年1カ月から7年1カ月以上ある方

※2　合計所得額

「所得」とは、実際の収入から「必要経費の相当額」を差し引いた額です