兵庫県市川町兵庫県市川町令和９年度から適用される住民税の主な改正点

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更新日2026年9月25日更新

令和９年度から適用される住民税の主な改正点

令和９年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入）の個人住民税に適用される、主な改正事項は以下のとおりです。

1.給与所得控除の見直し

給与収入金額	改正前の給与所得控除額	改正後の給与所得控除額	引き上げ額
190万円以下	65万円	74万円	9万円
190万円超220万円以下	給与収入×30％＋8万円	74万円	9～0万円
220万円超360万円以下	給与収入×30％＋8万円	改正なし	ー
360万円超660万円以下	給与収入×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与収入×10％＋110万円
850万円超	195万円

給与収入金額	74万1,000円未満	74万1,000円以上 219万1,000円未満	219万1,000円以上 219万3,000円未満	219万3,000円以上 219万6,000円未満	219万6,000円以上 220万円未満
その給与に係る給与所得の金額	なし	その収入金額－74万円	145万1,000円	145万3,000円	145万6,000円

所得要件（改正部分）	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円	62万円
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	58万円	62万円
勤労学生控除の合計所得金額	85万円	89万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	69万円
雑損控除の対象の資産の所有者が配偶者やその他親族の場合におけるその資産の所有者の総所得金額等	58万円	62万円

FAQはこちら

給与収入のみの場合、非課税基準はいくらになりますか

単身で未成年や障害者等に該当せず、給与収入が112万円以下の場合、非課税となります。
※同一生計配偶者の有無、扶養親族の人数、ご本人の状況（未成年や障害者等）によって非課税の基準は異なります。

年金収入のみの場合、非課税基準に影響はありますか

公的年金等控除額や非課税の範囲に関する税制改正は行われていないため、影響はありません。

住民税の基礎控除は変更になりますか

住民税については基礎控除の変更はありません。

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税務課　課税係

住所：679-2392 市川町西川辺１６５－３

TEL：0790-26-1012

FAX：0790-26-2893