【申請手続き】
1 申請期限
事業の用に供した日※の翌年の1月31日まで
※事業の用に供した日が1月1日の場合は、その年の1月31日まで
2 提出書類
下記の申請書類を税務課に提出してください。
・過疎地域における固定資産税課税免除申請書(※)
・過疎地域における固定資産税課税免除申請書明細(※)
・所得税法又は法人税法に規定する確定申告書の写し及び確定申告書に
添付した減価償却資産の償却費の計算に関する書類の写し
・特別償却設備の所在する家屋全体の平面図、当該土地の平面見取図
・対象設備の所在する事業所の年次別建設計画及びその実績概要書(※)
・該当機械装置用途説明書
・製造工程表及び工程別償却資産配置図
・家屋の建築確認通知書又は検査済証の写し(該当する場合のみ)
・土地・家屋売買契約書の写し(該当する場合のみ)
・取替え・更新に伴う増加生産額一覧表(既存施設の取替又は更新の場合)
・会社概要の分かるもの(パンフレット・定款)
・旅館業の用に供する設備の取得等の場合は、当該設備に係る旅館業営業許可証の写し
・特別償却を行っていない理由書(該当する場合のみ)
・その他、町長が必要と認める書類
(※)こちらの様式については↓よりダウンロードできます。